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ホテルはNHK受信料を払ってる?東横イン裁判でテレビ設置部屋数の契約が必要

2019年7月25日のニュースで、ビジネスホテル東横インとNHKの裁判が報じられました。最高裁の決定は、東横インに19億3千万円の支払いを命じたという判決になりました。

東横インは裁判になっていますが、他のビジネスホテルやホテルなど部屋ごとにNHKの受信料を支払っているのでしょうか???

気になったので、ホテルがテレビの台数分のNHK受信料を支払っているのか調べてみました。

東横イン vs NHK 最高裁でテレビ設置部屋数の契約が必要と判決

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は25日までに同社側の上告を退ける決定をした。同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。24日付。

一、二審判決などによると、NHKは東横イン側のホテル約230カ所について、受信料が未払いの計約3万4千台を対象に受信料の支払いを求めていた。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47782280V20C19A7CR8000/

東横インの場合は、当初のルールに問題があったようでただの未払い訴訟とは違うようです。

しかし、結果的に最高裁で支払い命令が出てしまうということは、日本の宿泊施設は全て部屋毎にテレビを設置している場合は、その部屋の数だけ受信契約をしなくてはいけないということになります。

ホテルは部屋=テレビの数だけNHK受信料を払わなくてはいけないのか?

一般家庭の場合は世帯ごとの支払いとなっている受信料だが、宿泊施設の場合は個々の部屋ごとに1世帯とカウントされる。すなわち、一般家庭内に何台のチューナー内蔵機器があっても料金は変わらないが、宿泊施設側は部屋の数だけ支払う必要があるわけだ。事業所の場合には2契約目以降は半額になるという特例があるものの、部屋数が多ければその負担は極めて大きなものになる。

引用:https://toyokeizai.net/articles/-/165951?page=2

現行の法律上では、

一般家庭では、一家に一台以上テレビがある場合は受信契約が必要です。

テレビが2台あっても、契約や受信料は変わりません。

  • 事業所など、住居以外の場所に設置する受信機については、受信機の設置場所ごとに受信契約が必要です。この場合の設置場所の単位は、原則として部屋ごとになります。したがって、ホテルなどでは、テレビのある部屋ごとに受信契約をいただくことになります。
    なお、講堂やホール、デパート売場、大きな事務室など、広大な区画を有する場所に2台以上のテレビが設置されている場合の契約は、部屋に準ずるものを単位として取り扱うことになりますが、詳しくは最寄りの営業センター・営業部にお問い合わせください。
  • 一方、理髪店や飲食店などで店舗が住居に接続している場合や、建物の構造や営業の規模などから店舗部分が常識的に住居の一部と認められる場合は、住居と店舗にそれぞれテレビを設置していても、受信契約はひとつで結構です。

引用:https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-18.html

ホテルや飲食店などの事業者の場合は、2パターンに分かれます。

  • 1部屋や同じ空間に複数台のテレビがある場合
  • ホテルのように各部屋にテレビが設置されている場合

 

上記の場合は、受信料の契約は1台分でいいようですが、下記のホテルの場合はそれぞれに契約(受信料)が必要ということです。

特例として、事業者の場合は2台目以降が半額となる割引もあるようですが、数百部屋ある大きなホテルとしてはかなりの負担ですよね。

東横イン以外の日本のホテルはNHK受信料を払っているのか?

今回、NHKと東横インが裁判をしているためニュースにもなっています。

しかし、このニュースを見ていて感じたのは、東横イン以外のビジネスホテルやリゾートホテルなども全部屋分の受信料を払っているのか?という疑問です。

これに関しては、色々と調べてみたのですが正確なデーターや情報は見当たりませんでした。

色々と調べてみての予想ですが、個人的な推測としては

日本のホテルの受信料支払い状況予測
  • 大手のホテルは事業者割引やホテル旅館の組合割引を使って支払いをしている。
  • 小規模の民宿やホテルは支払っているところと、支払っていないところが混在している。

2018年の5月には大阪府の摂津市にあるファッションホテルが、受信料未払いでNHKに訴訟を起こされています。

全日本ホテル旅館協同組合という組合では、「団体扱い加入割引」という割引があります。一括で1年分を前払いすることで、5%程度割引されるというものです。

http://www.nchrk.or.jp/nhk/index.html

全日本ホテル旅館協同組合に加盟しているホテル一覧

NHKとしても

NHKとホテルの受信料支払い訴訟
  • 2015年 ドーミーインに6100万円の支払い命令
  • 2018年 大阪府摂津市ファッションホテルに8万円の支払い命令

など

ホテルのNHK受信料は二重払いでは?

ホテルが部屋に設置したテレビの受信料を支払う場合、それを最終的に負担するのが宿泊者であるのはいうまでもありません。仮に事業者割引がされていたとしても、地上波放送だけで受信料は2ヶ月1,260円です。2ヶ月を61日として計算すると、1日あたり20.65円です。これを宿泊者は負担しているわけです。

実際は、ホテルの稼働率は100%ではありませんので、稼働率75%とすれば1日あたり27.5円となります。同じ計算を衛星放送契約で計算すると、1日あたり48.7円となります。NHK-BSが見られるホテルに泊まるとき、その対価として宿泊者は1泊約50円を支払っているわけです。

引用:https://tabiris.com/archives/nhk/

確かに、結果的にホテルが支払うとはいえその売上は宿泊者である客が支払っているわけですよね。

そうなると、NHKに支払わなくて良ければ、人件費なり他のサービス費用なりに回せるはずです。

ホテルはNHK受信料を払ってる?東横イン裁判でテレビ設置部屋数の契約が必要まとめ

今回の記事では、東横インホテルがNHKとの裁判で最高裁に19億3千万円の支払いを命じられたニュースを受けて、他のホテルはNHKの受信料を支払っているのか?について調べてみました。

正確なデータは見つからなかったのですが、色々と調べてみて下記のような予測になります。

日本のホテルの受信料支払い状況予測
  • 大手のホテルは事業者割引やホテル旅館の組合割引を使って支払いをしている。
  • 小規模の民宿やホテルは支払っているところと、支払っていないところが混在している。

BS衛星放送の受信料に関する裁判などもあり、ホテルとNHKが裁判をしている実例はたくさんあるようです。

NHKの2018年度の受信料の収入が7122億円と、5年連続で過去最高を更新しています。

ワンセグやスマホにも受信料の請求が来るようになるのでは?とも言われています。今回の東横インの敗訴で、さらに受信料の徴収や裁判が増えていく可能性が高そうですね。

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